Mobile EXPAY利用規約
利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社アイエスアイ(以下、「弊社」といいます。)が提供する集金プラットフォーム「Mobile EXPAY」及び同プラットフォームのアプリケーション(以下、「本アプリ」といい、プラットフォームと合わせて「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、利用者(以下、「ユーザー」といいます。)と弊社との間で定めるものです。
第1条 総則
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ユーザーは本規約に同意したうえで、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。ユーザーは、本サービスを利用することにより本規約に同意したものとみなされることに同意します。
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弊社は、弊社の判断により、本規約等を変更できるものとします。弊社が本規約等を変更する場合には、変更後の本規約の内容及びその効力の発生時期を定め、弊社のホームページ等において掲載等してあらかじめユーザーに周知するものとします。当該周知後効力発生時期が到来した場合には、以後、変更後の本規約が適用されます。ユーザーは、当該変更後の本規約適用後に本サービスを利用した場合、またはアカウント削除の手続をとらなかった場合には、本規約等の変更に同意をしたとみなされるものとします。弊社は、本規約等の改定、変更によりユーザーに生じたすべての損害について、弊社の故意・重過失に起因する場合を除き一切の責任を負いません。
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本サービスは、日本国内において提供されるものとし、会員は本サービスを日本国外の者との間で利用できないものとします。
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本利用規約及びその他の電磁的方法により提供された通知は、紙媒体で生成され保管されている他のビジネス文書及び記録と同一の条件で、本利用規約に基づき、または関連する、司法的または行政的手続において利用することができるものとします。
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本サービスに関する利用方法は専用サイトで確認することができます。
第2条 定義
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本規約において、次の用語はそれぞれ以下の通りの意味を有するものとします。本利用規約において、以下の用語は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の意味を有するものとします。
(1) 「アカウント」とは、本サービスにおいてユーザーに割り当てられた固有のアカウントをいいます。
(2) 「ID」とは、本サービスにおいてユーザーを示すための固有のIDをいいます。
(3) 「口座」とは、本サービスにおいてユーザーに割り当てられたアカウントに紐づく固有の口座をいいます。
(4) 「残高」とは、ユーザーが口座において保有する残高の合計をいいます。
(5) 「入金」とは、ユーザーが自らの口座に銀行振込の手段を用いて振込する手段をいいます。
(6) 「出金」とは、ユーザーが自らの口座において保有する残高の一部または全部を指定の口座へ振込を依頼する手段をいいます。
(7) 「集金」とはユーザーが指定する他のユーザーをグループとして登録し、指定する集金金額を他のユーザーから受け取る行為をいいます。
第3条 ユーザー登録及びアカウント情報
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ユーザー登録はユーザー本人が行うこととし、名前、メールアドレス、電話番号その他登録時に入力が求められる項目に対して、正確な情報を入力することとします。また、当社所定の手続(犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める取引時確認の手続を含みます。)を経ていただく必要があります。登録が正常に完了されると、アカウントと口座が割り当てられます。登録手続きの流れについては本サービス専用サイトで確認することができます。
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ユーザー1人につき、登録及び保有できるアカウントの数は1つのみです。ユーザー及びユーザー登録をされようとする方(以下、併せて「ユーザー等」といいます。)は、複数のユーザー登録を行うことができないものとします。
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弊社は、以下各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、ユーザー登録の申請を承認しないことがあります。
(1) 本条第1項及び2項のユーザー資格を満たしていない場合
(2) メールアドレスまたは電話番号が既に他のユーザーにより登録されている場合
(3) 過去に本規約違反等により、弊社から本サービスの利用停止または退会(以下、「利用停止等」といいます。)の処分を受けている場合
(4) 登録内容に正確ではない情報、または事実と異なる情報が含まれている場合
(5) 弊社の本サービスの運営・本サービスの提供または他のユーザーの利用の妨害、本サービスに支障をきたす行為を行った場合やそのおそれがあると弊社が判断した場合
(6) 暴力団、暴力団員及び暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者(以下、上記の者を総称して「暴力団員等」といいます。)、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者(以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。)であると判明した場合、または、反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人の役員、従業員である等反社会的勢力等と何らかの関係を有していると判明した場合
(7) その他当該ユーザーが本サービスを利用することが不適当であると弊社が判断する場合
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ユーザー等は、反社会的勢力等のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、及び、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いるまたは威力を用いて弊社の信用を毀損するまたは弊社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
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ユーザーは、登録内容の変更がある場合は、直ちに変更しなければならず、常にユーザー自身の正確な情報が登録されているよう、登録内容を管理及び修正する責任を負います。登録内容に変更があったにも関わらず、変更を行っていない場合、弊社は、登録内容の変更のないものとして取り扱うことができます。変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた取引や各種手続は、変更前の情報に依拠する場合があります。ユーザーが登録内容を変更しなかったために不利益が生じたとしても、弊社は何ら責任を負いません。
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ユーザーは本サービスにおいて入力したメールアドレス、パスワード、携帯電話番号、その他の情報(以下、「アカウント情報」といいます。)を自ら管理する責任を負います。ユーザーは、アカウント情報を第三者等に利用させたり、譲渡や売買、質入、貸与、賃貸したり、その他形態を問わず処分することはできません。
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アカウント情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任はユーザーが負うものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。また、アカウント情報が不正に利用されたことにより弊社に損害が生じた場合、ユーザーは当該損害を賠償するものとします。
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アカウント情報が第三者に漏えいした場合またはそのおそれがある場合、速やかに弊社まで連絡するものとします。また、その際に弊社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
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個人は居住者に限り、法人は日本法に基づき設立された法人または日本において外国会社の登記を行った外国法人に限り、それぞれ会員になることができます。
第4条 ユーザー登録の取消及び退会等
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弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合または該当したと弊社が判断した場合、事前の通知なしに、ユーザー登録の取消、本サービスの全部もしくは一部へのアクセスの拒否・利用停止等、または、ユーザーに関連するコンテンツや情報の全部もしくは一部の削除の措置をとることができるものとします。弊社は、その理由を説明する義務を負わないものとします。なお、弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するために、弊社が必要と判断する本人確認を行うことができ、確認が完了するまで本サービスの全部または一部へのアクセスの拒否もしくは利用停止等の措置を行うことができます。
(1) 法令または本規約に違反した場合
(2) 不正行為があった場合
(3) 登録した情報が事実と異なる情報であると弊社が判断した場合
(4) 本規約で必要となる手続または弊社への連絡を行わなかった場合
(5) 登録した情報が既存の登録と重複している場合
(6) 登録した携帯電話番号またはメールアドレスが不通になったことが判明した場合
(7) ユーザーが債務超過、無資力、支払停止または支払不能もしくは破産手続開始決定、民事再生手続開始決定その他これに類する倒産手続が開始された状態に陥った場合
(8) 他のユーザーや第三者に不当に迷惑をかけた場合
(9) 第3条3項各号のいずれかに該当する場合
(10) ユーザーが自らまたは第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動または暴力を用いる行為、風評を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて、信用を毀損または業務を妨害する行為をした場合
(11) ユーザーが死亡した場合または弊社が死亡の連絡を受けた場合
(12) その他弊社がユーザーに相応しくないと判断した場合
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弊社は、本条の措置を受けたユーザーに対し、将来にわたって弊社が提供するサービスの利用及びアクセスを禁止することができるものとします。
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弊社は、本条の措置の時点で当ユーザーに支払われることとなっていた金銭等について、違法行為への関与が疑われる場合等、弊社の判断により、支払いを留保することができるものとします。
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ユーザーは、弊社に退会を希望する旨をユーザー向けのサイトの問い合わせフォームやEメールにて問い合わせ、弊社の判断により認められた場合には退会することができます。但し、送金や決済の手続が未完のものがある場合は退会することができず、ユーザーは、一連の未完の取引を本規約に従って遅滞なく円滑に進め、完了させた後、弊社に問い合わせを行わなければなりません。
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ユーザーが退会を希望する場合は事前に本アプリから残高を指定口座へ振り込むことができます。
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ユーザーが本条に基づきユーザー登録を取り消された場合には、アカウントに保有する残高は消滅するものとします。
第5条 入金
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ユーザーは、割り当てられた口座番号へ所定の手段を通して振り込む事で残高を増やすことができます。
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残高は、1円以上の金額から1円単位で行うことができます。
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残高は、割り当てられた口座番号へ入金され、その金額が当サービスの残高に記録されることをもって、残高が反映されるものとします。
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入金方法については本サービス専用サイトで確認することができます。
第6条 集金
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本サービスは弊社所定の事業者(以下、「所定事業者」といいます。)に属するコミュニティ内においてユーザーが他のユーザーから集金することができます。
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集金はコミュニティに属するユーザーが代表者となる事でユーザーから集金することができます。
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弊社は、ユーザー間の金銭の取引について、当事者、代理人、仲立人等にはならず、その成立、有効性、履行等に関していかなる法的責任も負わないものとします。
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コミュニティ内での紛争については所定事業者が責任をもって解決するものとします。
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ユーザー間の金銭取引の上限については、1回あたり10万円、1日あたり10万円、1ヶ月あたり50万円とします。上限額に手数料分は含みません。
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集金方法については本サービス専用サイトで確認することができます。
第7条 出金
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出金は、事業者のみ指定する口座へ振り込むことができます。
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口座への振込には当社所定の手数料がかかります。
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出金方法については本サービス専用サイトで確認することができます。
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事業者以外のユーザーの出金は、ユーザー自身では対応不可とします。別途事業者に依頼して出金することになります。
第8条 受取証書の発行
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ユーザーは、金銭その他の資金を受領したときに交付する書面に代えて、資金移動業に関する内閣府令第30条第1項に規定する事項(以下「受取証書記載事項」といいます。)を電磁的方法により提供を受けることに承諾します。
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弊社は、ユーザーのアカウントに受取証書記載事項を記載したものを本アプリ内で閲覧可能な状態を提供いたします。ただし、ユーザーがスマートフォンに本アプリをインストールしている場合であって、受取証書発行時点から3ヶ月以内にユーザーが書面による受取証書の発行を請求した場合、弊社は受取証書を発行するものとします。
第9条 個人情報の取扱い
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弊社は、本規約のほか、本規約と一体として効力を有するプライバシーポリシーに従って個人情報及び利用者情報(以下、「個人情報等」といいます。)を取り扱います。利用者情報とは、個人情報の保護に関する法律に規定される個人情報を除く、ユーザーを直接的または間接的に識別できるすべての情報をいいます。
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ユーザーは、弊社が本条に基づき、具体的にどのように個人情報及びパーソナルデータを取り扱うかについては、プライバシーポリシーを確認するものとします。
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ユーザーは、本サービスを通じて得た個人情報等に関して、本サービスの利用の範囲内においてのみ利用することができ、それ以外の利用はできないものとします。
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弊社は、以下の場合にユーザー等から個人情報等を取得します。
(1) 端末操作を通じてユーザー等が入力する場合
(2) ユーザー等から直接または書面等の媒体を通じて提供される場合
(3) ユーザー等から本サービスの利用に伴って自動的に送信される場合
(4) ユーザー等の同意を得た第三者から適法に提供を受ける場合
(5) その他前各号に類して適法に取得する場合
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弊社が取得する個人情報等に関しまして、以下の各号に定める目的で利用することができるものとします。
(1) 入金、集金、出金その他本サービスを提供するため
(2) 本サービスの運営管理のために本アプリの利用状況を把握・分析するため
(3) 本サービス運営に必要な事項の通知のため
(4) 本サービスの利用登録、本人確認及び不正利用の調査、検出、防止及び対応のため
(5) 品質管理及び利便性向上の為のアンケート調査及び分析のため
(6) 本サービスに対する問い合わせ対応の際の利用
(7) 運営に関する事柄についての連絡または追加対応の際の利用
(8) システムの維持または不具合の改善の際の利用
(9) 弊社からのメールマガジンその他の広告宣伝を送付するため
(10)弊社及び提携会社のサービス、キャンペーン情報等を送付するため
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弊社は、法令に基づく場合または以下に定める場合を除き、事前にユーザーの同意を得ることなく個人情報等を第三者に預託または提供することはしません。
(1) 本サービスの提供に必要な場合
(2) 弊社が定める期間内で、コンテンツ、利用履歴及びプロフィール情報を本サービス上において公開する場合
(3) 合併や、その他の事由による事業の承継に伴って事業を承継する者に対して個人情報を提供する場合
(4) ユーザー間または第三者とのトラブルを解決するために、弊社が開示を必要と判断した場合
(5) 本サービスの品質向上、新たなサービスの検討、調査、研究、分析のために利用する場合
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弊社は、ユーザーが本サービスに入力した個人情報等について、関連法規に従い、事実確認を行った上で、訂正、削除または利用停止等の適切な措置を講じます。
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弊社は、本条に基づいて、個人情報等を適切に取り扱い、そのために社内規程及び組織を整備し、個人情報等を処理する情報システムの安全管理措置を行います。弊社が個人情報等の取扱いを第三者に委託する場合は、弊社が定める委託先選定基準を満たす者に委託し、委託先と契約を締結して委託先による業務を適切に管理します。また、第三者提供を行う場合、弊社は、弊社が定める安全管理基準を満たす第三者にのみ個人情報を提供します。
第10条 禁止事項
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弊社は、本サービスに接したユーザー及び第三者の、下記各号に該当すると弊社が判断する行為(以下、「禁止事項」といいます。)を禁止します。以下の禁止事項は、弊社により適宜追加修正される場合がありますので、ユーザーは、本サービスの利用にあたり、常に最新の内容を確認する義務を負うものとします。
(1) 法律または本規約に反する行為
(2) 反社会的行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) わいせつ・暴力的表現・出会い目的行為
(5) 宗教活動または宗教団体への勧誘行為
(6) なりすまし等、アカウントを偽る行為
(7) 他のユーザーのユーザー資格を利用して弊社のサービスを利用する行為
(8) 無作為に支払・支払リクエスト・各種申請を行う行為
(9) 違反行為により利用停止されたユーザーが再度本サービスの利用登録をする行為
(10)アカウントを第三者へ譲渡または売却する行為
(11)1つのアカウントを複数人で利用する行為
(12)1人で複数のアカウントを保有する行為
(13)リアルマネートレードまたはマネーロンダリングに該当する行為
(14)弊社が本サービスの運営上不適切と判断する行為
(15)その他、弊社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
第11条 非保証及び免責
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弊社は、本サービスの内容・品質・水準、本サービスの安定的な提供、本サービスの利用に伴う結果等については、一切保証しません。
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本サービス提供において、ユーザーが行った不正確、不適切、不明瞭な内容、表現、行為等により、ユーザー及び第三者に対して損害が生じた場合、故意・過失の有無にかかわらず、弊社は、当該損害について一切責任を負わないものとします。
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弊社は、ユーザー等に対して、適宜ユーザー等の便宜となる情報提供やご案内を行うことがありますが、その義務を負うものではありません。また、その情報提供やご案内の正確性や有用性を保証しません。
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本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていないことに関しまして、一切保証しません。本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていたことにより生じた損害について、ユーザー及び第三者に対して弊社は一切責任を負わないものとします。
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ユーザーが利用した機器・通信回線・ソフトウェア等によりユーザーまたは第三者に生じた損害に関しまして、弊社は一切責任を負わないものとします。
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弊社が原因以外の本サービスへのアクセス不能、ユーザーのコンピュータにおける障害、エラー、バグの発生等、及び、本サービスに関連するコンピュータ、システム、通信回線等の障害に関しまして、弊社は一切責任を負わないものとします。
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ユーザーが書き込んだ他のウェブサイト等へのURLにより、そのリンク先で生じた損害に関して、弊社は一切責任を負わないものとします。
第12条 知的財産権及びコンテンツ
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本サービスを構成するすべての素材に関する権利は、弊社または当該権利を有する第三者に帰属しています。ユーザーは、本サービスのすべての素材に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する弊社または当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。
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弊社は、ユーザーが本サービスを利用して提示、投稿または送信したコンテンツ、素材、投稿、チャットその他の情報(以下、「投稿等」といいます。)のうち、閲覧できるユーザーが特定された投稿等については、原則として通信の秘密を保障するものとします。ただし、本サービスの健全な運営を行うことを目的として、問題のある投稿等の報告を受けた場合または法的要請がある場合には、必要な範囲で閲覧することができます。
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ユーザー等がサービスに関連して発信または掲載した投稿等に関する一切の責任は、当該ユーザー等が負うものとし、弊社は、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等について、確認いたしません。また、弊社は、それらに関して、一切保証せず、一切責任を負わないものとします。
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ユーザー等は、他のユーザー等の投稿等に対して、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等を、ユーザー等ご自身で判断する必要があります。弊社は、ユーザー等及び第三者が弊社のコンテンツを利用することにより生じる損害について、一切責任を負わないものとします。
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弊社は投稿等のバックアップを行う義務を負わないものとします。ユーザーは、投稿等のバックアップが必要な場合には、自己の費用と責任でこれを行うものとします。
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弊社は、ユーザーが本規約に違反または本規約に照らして不適切な行為を行ったと弊社が判断した場合、当該ユーザーが掲載したあらゆる投稿等を、事前の通知なしに変更及び削除できるものとします。
第13条 本サービスの中断・終了及び変更
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弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく一時的に本サービスの全部または一部を中断する事ができるものとします。その際、ユーザーに損害が発生した場合であっても、弊社は一切の責任を負わないものとします。
(1) サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生またはその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
(2) システム(サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
(3) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
(4) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(5) 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
(6) 法令またはこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
(7) アプリの最終利用から5年経過した場合
(8) その他、運用上または技術上弊社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
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弊社は、前項各号に掲げる事由が生じた場合、または、やむを得ない事由が生じた場合には、利用者への事前通知をすることなく、いつでも本サービスの全部または一部を終了もしくは内容を変更できるものとします。
第14条 損害賠償
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ユーザーが本規約に違反した場合、故意過失を問わず、当該ユーザーが、当該違反により損害を受けたユーザー及び第三者に対する損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。ユーザーがかかる違反行為を行ったことにより、弊社が損害を被った場合は、当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。
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弊社は、弊社による本サービスの提供の停止、終了または変更、ユーザー登録の取消、コンテンツの削除または消失、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障等、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
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本利用規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、本項その他弊社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず弊社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合において、当社は、当社の故意・重過失に起因する場合を除き、通常生じうる損害の範囲内で、かつ、当該損害が発生した月に当該ユーザーの残高の累積総額を上限として損害賠償責任を負うものとします。
第15条 連絡方法
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本サービスに関する弊社からユーザーへの通知・連絡は、弊社が運営するウェブサイトまたはアプリケーション内の適宜の場所への掲示その他、弊社が適当と判断する方法により行なうものとします。弊社は、個々のユーザーに通知及び連絡をする必要があると判断した際、ユーザー情報の電子メールアドレス、住所または電話番号に対し、メッセージング機能、電子メール、郵便または電話等を用いて通知及び連絡を行うことがあります。 弊社からの通知及び連絡が不着であったり遅延したりといったことによって生じる損害について、弊社は一切の責任を負いません。 弊社からの通知及び連絡が不着であったり遅延したりといったことによって生じる損害について、弊社は一切の責任を負いません。
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ユーザーが弊社に通知、連絡または問い合わせをする必要が生じた場合、本サービスのお問い合わせフォームを利用するものとし、電話や来訪を行うことはできないものとします。
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弊社は、かかる連絡または問い合わせがあった場合、ユーザーの本人確認を行うことができるものとします。また、問合せに対する回答方法に関しては、弊社が適切と考える回答方法を利用することができるものとし、その回答方法をユーザーが決めることはできないものとします。
第16条 不正利用に基づく補償
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ユーザーは、以下に記載する事象により損害を被った場合、当社に対して補償を求める(以下「補償請求」といいます。)ことができます。
(1) 本アプリに関するログイン情報が第三者に不正に取得(盗取、詐取等)され、ユーザーが意図せず、第三者により本アプリ残高が不正利用された場合
(2) 登録口座に関する情報(本アプリに登録されているこれらの情報含む)が第三者に不正に取得(盗取、詐取等)され、ユーザーが意図せず、第三者により本アプリ残高が不正利用された場合
(3) 前二号に記載する情報が第三者に不正に取得(盗取、詐取等)され、ユーザーが意図せず、第三者により本アプリが不正利用された場合
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ユーザーは、当社所定の方式に従い補償請求を行うものとし、補償請求を行うにあたっては、不正利用による損害を知ってから直ちに、当該不正利用及び損害を警察署に申告し、かつ当社に対し、当社所定の方式に従い、損害の発生ならびにユーザーが当社以外の第三者から受けられる補償の有無及び内容(既に補償を受けた場合には、その事実を含みます。)を正確に通知しなければならないものとします。また、ユーザーは、前記に加えて、以下の事項に対応しなければならないものとします。
(1) 損害の発生及びその拡大の防止に努力すること
(2) 当社が求める場合、不正利用者発見への協力、必要とする書類、証拠等の速やかな収集・提出、当社の損害調査への協力を行うこと
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本条における「損害」は、第1項各号に定める事象によって、本サービス等において、ユーザーの意図に反した不正な入金、出金等が行われた時点をもって、損害発生とします。
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当社は、ユーザーから補償請求受付後、請求内容及び当社による確認・調査の結果、その他事情を審査し、以下のいずれにも該当しないと判断した場合は、当該ユーザーに補償を行います。
(1) 不正利用による損害の発生から30日を経過している補償請求
(2) ユーザーの故意もしくは重過失、または法令違反に起因する不正利用
(3) ユーザーが行った不正利用(第三者に強要されて行った不正利用含む)
(4) ユーザーの家族、近親者、同居人、ユーザーの依頼(家族、近親者等による依頼含む)を受けて介護、世話等をする者、ユーザーの承諾等を得て本サービス等を利用する者が行った不正利用
(5) ユーザーが本規約、その他当社の定めに違反している場合
(6) 第2項の申告、請求の内容について、全部もしくは一部が虚偽、またはその疑いがある場合
(7) ユーザーが不正利用に関係している(不正利用により不当な利益を得ている、不正利用に協力しているなど)、またはその疑いがある場合
(8) 前回の補償請求から1年以内の補償請求である場合
(9) 第2項に規定する努力、協力等を行わない場合
(10)戦争、災害、疫病、地震等、社会的混乱の際に生じた不正利用
(11)その他当社が不適当と判断する場合
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当社は、前項の審査の結果、補償を提供すると判断した場合、補償の内容は以下のとおりとなります。
(1) 当社は、ユーザーが第三者に不正利用された金額(不正利用の際に生じた本サービス等に関する手数料を含みます。)から、当社以外の第三者から回収できた金額を差し引いた金額を補償します。
(2) 不正利用による損害について、ユーザーが当社以外の第三者から補償を受けられる場合は、損害の額が当該第三者からの補償額を超過する場合に限り、当該超過額を補償します。
(3) 当社は、不正利用により損害を被ったユーザーの残高に、補償額に相当する金額を加算する方法により、本条の補償を行います。なお、補償に際して生じる手数料は当社の負担とします。
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当社は、システムの保守、通信回線または通信手段、コンピュータの障害などによるシステムの中止または中断の必要があると認めたときは、ユーザーに事前に通知することなく、本条に定める補償を中止または中断することができるものとします。当該補償を中止または中断している間にユーザーに損害が生じた場合、当社はその責任を負いません。
第17条 分離可能性
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本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して有効に存続し、当該無効とされた条項またはその一部を、有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効とされた条項またはその一部の趣旨及び法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。
第18条 定めのない事項等
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本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、ユーザーは、弊社の定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、弊社及びユーザーは、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第19条 準拠法及び裁判管轄
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本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本サービスに関する一切の紛争または訴訟については、その内容に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第20条 苦情相談窓口・金融ADR措置
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本サービス等に関するお問い合わせに関しては、以下のメールアドレスへ送付ください。
お問い合わせメールアドレス:m-expay@isijapan.co.jp
受付時間は24時間
対応時間は平日9時から17時まで(年末年始を除く)となります。
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当社は、「資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)」に基づき金融ADR措置を講じています。当社が行う苦情処理措置及び紛争解決措置につきましては、以下の機関にお申し出下さい。
(1) 苦情処理措置:一般社団法人日本資金決済業協会
(2) 紛争解決措置:東京弁護士会紛争解決センター / 第一東京弁護士会仲裁センター / 第二東京弁護士会仲裁センター
2022年3月9日制定